個人事業主(自営業者)は消費者金融に申込できる?

個人で商売等をしている個人事業主や自営業者の方は消費者金融を利用してお金を借りることはできます。

 

消費者金融の申込条件に職業による制限はなく(無職はダメ)、安定した収入があることとなっています。

 

つまり個人事業主や自営業者でも安定・継続した収入があれば、消費者金融に申込をして審査に通ればを利することができます。

 

個人事業主は審査に通りにくい?

 

正社員と働いている人と比べると個人事業主は信用が低くなります。それは決して収入が安定しているとは言えないからです。

 

正社員であれば毎月給料が支給され安定した収入が見込めますが、個人事業主は景気等の影響で収入がなくなることも考えられるため、審査は厳しくなります。

 

自営業者の中には正社員より収入が多い人もいますが、消費者金融の審査で重要なのは収入の多さではなく、安定しているかが大事になってきます。

 

個人事業主の収入証明書となる書類は?

 

消費者金融の審査で収入証明書が必要となった場合、個人事業主は、正社員に様に源泉徴収票や給与明細を用意することができません。

 

個人事業主等の収入証明書として認められている書類を紹介します。カードローンによって多少違いはあります。

 

  • 確定申告書
  • 税額通知書
  • 所得証明書
  • 収支内訳書

 

収入証明書が用意できなければ?

 

消費者金融のの審査では必ず収入証明書が必要になるというわけではありません。ほとんどの消費者金融は一定の金額以下であれば収入証明書は必要ありません。

 

消費者金融は1社からの借入が50万円または借入総額100万円超場合は収入証明書が必要なります。消費者金融からは収入証明書無し最大100万円(50万円×2社)が借りることができます。

 

銀行カードローンは、それぞれによって違いはありますが、大手を中心に50万円超で必要なることが多いです。

 

消費者金融のビジネスローンという選択肢

 

個人事業主がお金を借りる方法として、国(日本政策金融公庫等)や銀行、信用金庫が選択肢として挙げられます。

 

これらは金利が低く借りることはできますが、審査に時間がかかったり、審査が厳しかったりします。

 

時間がない、審査に通りたい個人事業主の方は、消費者金融のビジネスローンという選択肢があります。

 

  • 最短即日審査
  • 年収の1/3以上の借りることができる
  • 限度額内での繰り返し借りることができる
  • 比較的審査に通りやすい

 

最大のメリットは、最短即日審査~融資が可能となるため、今日明日にでも必要という人にはおすすめです。

 

そして本来、消費者金融からは、総量規制により年収の1/3以上を借りることはできませんが、ビジネスローンはそれ以上の借入をすることができます。

 

ただ、ビジネスローンは、国や銀行と比較して金利が高くなっています。そのため、国や銀行よりは審査に通りやすくなっていますが、長期的な利用は向いていません。借りて短期で一括返済を繰り返す利用方法であればいいかもしれません。

 

消費者金融のビジネスローンを紹介

 

アコム:ビジネスサポートローン

 

融資額 1万円~300万円
借入利率 12.0%~18.0%(実質年率)
遅延利率 20.0%(実質年率)
貸付対象者 業歴1年以上の個人事業主でアコムの基準を満たす人
必要書類 ・運転免許証等の本人確認書類(顔写真がない書類ぼ場合は別書類が必要)
・直近1期分の「確定申告書B(第一表)(写し)」(収受日付印が押印されたもの)
※100万円超の場合は下記書類も必要
直近1期分の「青色申告決算書(写し)」または直近1期分の「収支内訳書(写し)」

 

プロミス:自営者カードローン

 

融資額 300万円まで
借入利率 6.3%~17.8%(実質年率)
遅延利率 20.0%(実質年率)
申込できる人 年齢20歳以上、65歳以下の自営者
必要書類 ・運転免許証※持っていない人はパスポートまたは健康保険証+住民票等
・確定申告書(証明年度が前年分のもの)
・青色申告決算書または収支内訳書
・事業実態を疎明する書類(例営業許可証、受注書、発注書等)

 

アイフル:事業サポートプラン(個人プラン)

 

融資額 1万円~500万円
借入利率 6.0%~18.0%(実質年率)
遅延利率 20.0%(実質年率)
申込できる人 個人事業主
必要書類 ・本人確認書類(運転免許証等)
・確定申告書(青・白)
・アイフル所定の事業内容確認書

※法人プランもあります

 

上記ビジネスローンを使えば、年収の1/3を超える借入ができます。

 

ただ先ほど説明したように、消費者金融は通常のカードローンを事業資金として利用することを禁止していませんが、年収の1/3以上は借りることができません。

 

銀行カードローンは事業資金としては使えない?

 

急に事業資金が必要となった場合に、審査時間早いし金利も低いという理由で銀行カードローンへ申込を考える人もおられるかもしれません。

 

ただ銀行カードローンは、事業資金として利用することを禁止しています。

 

生活費と偽って申込をして、事業資金として使ってもバレるようなことはないと思いますが、万が一バレるようなことがあれば、一括請求等といったことになりかねません。

 

一方消費者金融は、通常のカードローンを事業資金として利用しても、問題ありません。

 

資金使途

消費者金融以外に国や自治体から事業資金を借りるメリット・デメリットは?

  • 国:日本政策金融公庫
  • 自治体:中小企業制度融資
  • 民間:銀行・信用金庫等

 

カードローン以外でも、国や自治体からの公的資金、銀行、信用金庫等には、個人事業者向けの貸付があります。

 

公的資金や銀行からは低金利で借りることはできますが、融資までの時間が長い、審査が厳しい、必要書類が多いといったデメリットがあります。

 

ただ金利がはるかに低いため、融資までの時間を気にしない人は、公的資金等を利用するようにしましょう。

 

そしてつなぎ資金といった時は、金利は高くなりますが、カードローンやビジネスローンを利用しましょう。

 

日本政策金融公庫の普通貸貸付

運転資金 設備資金 特定設備資金
融資限度額 4800万円 7200万円
返済期間 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
うち据置期間1年以内
10年以内
うち据置期間2年以内
20年以内
うち据置期間2年以内
利率(年) 使い道、返済期間または担保の有無によって異なります
金利は0.91%~2.40%(H30年2月9日現在)
担保・保証人 相談可

 

自治体の中小企業制度融資

愛知県 一般事業資金
融資対象 中小企業者(会社、個人、医療法人、特定非営利活動法人等)
申込先 取扱金融機関の県内各店舗
融資額 上限2億円
融資期間と利率 設備投資資金
2年以上3年以内 年1.4%
4年以上5年以内 年1.5%
6年以上7年以内 年1.6%
9年以上10年以内 年1.7%
運転資金
1年以上 金機関所定(固定)
2年以上3年以内 年1.4%
4年以上5年以内 年1.5%
6年以上7年以内 年1.6%
担保 原則不要
保証人 第三者保証不要(法人代表者の連帯保証は必須)
保証料 年0.40%~1.83%

 

銀行の事業者者向けのローン

三井住友銀行 ビジネスセレクトローン
融資対象 ●業歴2年以上
●三井住友銀行の取引窓口で取引ができる地域に居住 確認はこちらから
●最新決算期において債務超過でない
●申込時点で税金滞納なし
使い道 運転資金、設備資金(決算・賞与資金として利用可能)
融資額 上限1億円
利率 2.125%~
※審査結果に応じた金利を設定
担保 不要(担保提供すると最大3億円)
保証人 第三者保証不要(代表取締役全員の連帯保証は必須)
事務手数料 ●初めての利用:75,600円(3000万円以上は97,200円)
●上記以外の利用:32,400円(3000万円以上は54,000円)