消費者金融からの借金の時効は5年!

時効

 

消費者金融や銀行カードローンから借りたお金は返さなければいけません。

 

ただ利用者の中には、何らかの理由で返済できず督促から逃げたり、わざと踏み倒そうとする人もいます。

 

一生借金から逃げたり、踏み倒したりするのにかかるわけではありません。

 

借金の時効は5年です。最終返済日から5年経過すれば、返済する必要はありません。

 

このページは踏み倒したりすることを推奨してるわけではありません。借りたお金はきっちり返しましょう。

 

時効の中断とは?

 

お金を貸した側の債権者は5年間で時効になってしまうのを放っておくわけにはいきません。時効になれば借金はなくなり貸倒になってしまい損をしてしまうからです。

 

債権者は請求を行えば、時効を数え直しさせることができます。これを時効の中断といいます。

 

請求といっても、携帯電話に連絡したり督促状を出しているだけでは時効の中断とはなりません。

 

法律的には裁判手続き(訴訟、支払督促等)を行い、判決が出れば時効までの期間が5年→10年に延長されます。

 

裁判手続きをする前に内容証明郵便で請求を行えば時効になるのも6ヶ月間延長することができます。ただその間に裁判手続きを行わなければ時効は完成します。時効までにもう少しという時に使われる手法です。

 

判決が出た後、勤務先や銀行口座がわかっていれば、差押手続きを行います。この差押手続きを行うことで時効が中断します。差押するものが不明でも裁判手続きをすることはあります。その場合、差押ではなく時効の中断目的行っています。

 

そして「返済した=借金があることを認める」と言うことになるため、債務者が返済をすれば時効の中断になります。金額は関係なく1円でも返済がれば問題ありません。時効近くになってやっと連絡が取れた場合に債権者から「とりあえずいくらでもいいから返済をしてほしい」と言われて返済すると、時効が中断することになります。

 

時効が中断する行為

  • 裁判手続き
  • 差押手続き
  • 債務者が返済

 

時効の援用とは?

 

借金は5年で時効になると説明しましたが、5年経過すれば時効になるわけではありません。債務者が時効になったことを債権者に伝えなくてはいけません。これを時効の援用と言います。

 

時効の援用も中断と同じく、電話や普通郵便で行っても意味がありません。だからといって裁判手続きのような大袈裟なことをする必要はなく、内容証明郵便で時効の援用をすれば問題はありません。

 

もし5年経過して時効の援用をする前に裁判所から訴状が届いても心配する必要はありません。時効が完成している旨の答弁書を裁判所へ提出したり、内容証明郵便を送れば時効は完成します。

 

ただ訴状が届いて何もしなければ時効の中断となります。「反論しなかった=借金を認めた」となってしまうのです。判決が出た後に、裁判所や債権者に言っても聞いてもらえません。ちなみ裁判で時効の援用ではなく「払います」といっても構いません。

 

実際5年経過していても裁判手続きをされることはあるようなので気を付けた方がいいでしょう。

 

時効になれば信用情報から消える?

 

時効が完成したら返済義務はなくなりますが、信用情報から100%消えるということはありません。時効には5年かかりますから、延滞5年していると信用情報にあればブラックな状態でお金を借りることはできません。

 

債権者が時効の援用があったと報告しないと、信用情報に反映されることはありません。実際、時効の援用があったことを報告せず延滞のままになっていることもあります。

 

信用情報を管理している信用情法機関は複数あり、時効の援用があった場合の対応が異なっています。

日本信用情報機関(JICC)の場合

時効の援用を受けた債権者が通常の完済として報告すれば、借入0円として登録され消えることはありません。

 

時効の援用で報告すれば、データが削除され借金がなかったことになります。時効の援用したこともわからないため、ブラックな状態ではなくなります。

 

CICの場合

CICの報告内容によって貸し倒れまたは契約終了となり、情報が削除されることはありません。

 

貸し倒れや契約終了から5年間は情報が残るため、5年間はブラックな状態が続くことになります。