返済できない時は債務整理!

相談

 

消費者金融に限らず、銀行カードローンからお金を借りれば、完済するまで返済しなくてはいけません。

 

ただ申込時の状況が完済するまで続けばいいですが、そうとも限らず、何らかの理由で収入が無くなってしまい返済不能になることも考えられます。

 

そんな時の返済開始の目処が立たない時は、返済を放置せず、弁護士や司法書士に相談して債務整理することをおすすめします。

 

債務整理はなるべく早く行いましょう。債務整理をすると信用情報に登録されるため、ローン審査に影響することがあります。

 

ただ一定期間(5年~10年)で信用情報から消えるため、新たなローンでも審査に通ることができるようになります。

 

返済をせず放置をしても3ヶ月以上延滞で記録されます。放置すればその情報は消えることはないため、ずっとローン審査に通りません。

 

将来的にローンの審査で困らないようにするためにも、返済できなったのであれば早めの対応をするようにしましょう。

 

債務整理の種類

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 自己破産
  • 個人再生

 

毎月の返済額を下げるなら任意整理

 

任意整理は債権者(貸した側)と債務者(借りた側)が交渉を行い、今後の返済について任意の交渉を行います。

 

毎月の返済することはできるけど、返済額が高くて厳しい人は、下げてもらえる可能性があります。

 

債権者は長くても残元金を5年以内での返済を求めてくることが多いでしょう。一般的に任意整理は利息が発生しないため、利益がなく再度返済不能になるリスクもあるため、短期での完済を望んでいます。

 

債務者自身が交渉することはなく、弁護士や司法書士に依頼して代わりに交渉してもらうのが一般的です。ただ債務者自身でも交渉することはできますが、弁護士や司法書士へ依頼するように言われることもあります。

 

費用を抑えて任意整理なら特定調停

 

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、借入件数等にもよりますが、結構な費用がかかります。特定調停は任意整理にかかる費用を抑えることができます。

 

特定調停は簡易裁判所へ行われ、調停委員が間に入り、債権者と債務者の主張を聞いて、返済額等を決めることになります。

 

特定調停は債務者自身で裁判所へ申し立てを行います。その後調停期日が決まり、調停委員を交えて(債権者は電話の場合あり)話し合いが行われます。

 

双方納得すれば和解内容が調停調書に記録されます。特定調停で決まった返済を決められた回数以上に延滞したら、債権者は強制執行(給料差押等)を行い回収することができます。

 

どうしようもないなら自己破産

 

自己破産は裁判所が認めれば、借金がゼロになります。

 

ただ必ず認められるというわけではなく、ギャンブル等で借りたお金を使ったり、自己破産を考えている(返済する気ない)のに借りた借金は認められないことがあります。

 

債務者名義の自宅等の財産は競売によって売却され、債権者に分配されることになります。

 

自己破産は債務者自身で申し立てすることはできますが、特定調停にように手続きが簡単ではないため、弁護士や司法書士へ依頼した方がいいでしょう。

 

自宅を手放したくないなら個人再生

 

自己破産は借金が無くなる代わりに、自宅を手放さなければいけません。

 

ただ個人再生は、自己破産とは違い自宅を持ったままで借金を1/5に圧縮することができ、3年~5年で返済することができます。

 

借金がゼロにはなりませんが、自宅を手放す必要がなく、任意整理や特定調停より少なくすることができます。

 

借り換えや借金をまとめると金利や返済額を下げれる

 

返済できなくなる理由は様々ですが、そうなる前に毎月の返済額を下げたり、借入残高を減らしておけば、債務整理をしなくて済みます。

 

おまとめローンや借り換えをすることにより、返済額を下げたり、金利を下げて残高を早く減らすことが可能となります。

 

消費者金融の場合は銀行カードローンで借り換えたりすれば、金利や返済額をかなり下げることができます。借り換えについてはこちら

 

債務整理すると返済は楽になったりしますが、信用情報に記録が残り、その後5年~10年は、クレジットカードや、住宅ローンや車のローンも組めなくなるため、債務整理はあまりおすすめできません。

 

過払い金は必ず発生するわけではない?

 

取引が長かったり、完済している人が必ずしも過払い金が発生するということではありません。

 

まず2010年6月18日に改正貸金業法が施行され、現在(2018年6月)の上限金利まで引き下げられました。つまりそれ以降に初めて契約した人は過払い金はありません。ただそれ以降に2010ね6月以降は再契約で以前に取引があれば過払いの可能性はあります。

 

そして完済から10年経過していれば、時効となるため過払い金を請求することはできません。ただ完済はせず、増額などに伴い契約を切り替えただけなら過払い金が発生しているかもしれません。

 

過払い金請求をおすすめするというわけではありませんが、過去~現在にかけて消費者金融で取引があった人は、弁護士や司法書士に相談してもいいかもしれません。

過払金が発生しない場合

  • 2010年6月18日以降に初めて契約した場合
  • 完済から10年経過して、以降取引がない場合